姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生分科会−03月14日-01号
市としては高齢者や障害者、生活困窮者など様々に区分して事業を行っているが、市のどの部署に相談があったとしても、関係機関が情報を共有することで、ヤングケアラーを含めた家庭全体を支援していこうと考えている。 神戸市のように専門の窓口を設置して取り組むかどうかについては、今後検討していきたい。
市としては高齢者や障害者、生活困窮者など様々に区分して事業を行っているが、市のどの部署に相談があったとしても、関係機関が情報を共有することで、ヤングケアラーを含めた家庭全体を支援していこうと考えている。 神戸市のように専門の窓口を設置して取り組むかどうかについては、今後検討していきたい。
区分として。 選定における評価項目には、情報提供地であることをもって加点する項目がございますが、評価に当たっては、行政選定地と重複したことをもって高い評価を与えるということはしておりません。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 35番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 ありがとうございます。 質問を続けます。
市街化調整区域などの土地利用促進では、土砂災害警戒区域などのイエロー区域内での特別指定区域の柔軟な対応を可能とすること、区域区分についての要否を含めた見直し方針を検討すること、及び農地転用事務の迅速化などが提言されたところでございます。 姫路市におきましても、今後示された兵庫県の方針に基づき、市街化調整区域の土地利用促進について慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかしながら、地域移行の主旨に反するものではないと考えられる場合、例えば共同生活援助事業所と日中活動事業所が区分されており、建物の独立性が確保されるとともに、地域住民及び家族等との交流機会が確保されている場合については、同一敷地内に設置できることとしており、他の自治体の多くが同様の対応としているところでございます。
２項手数料、１目総務手数料、１節戸籍住基等手数料の各手数料の増減は、窓口交付別とコンビニ交付別に区分して整理したことや、住民票等の交付件数の増減によるものです。
マンションの適正な維持管理は、各区分所有者の当事者意識を高めていくことが課題であると考えていることから、今後はセミナー等を通じ、各区分所有者の方々の意識の醸成や専門家派遣等のフォローアップ体制を強化してまいります。 市営住宅の共益費は、申込み時や入居時に住宅使用料とは別に納める必要がある旨を説明していますが、未納の方がおられることは認識しています。
次に、地方債でございますが、令和５年度に借入れをいたします長期債184億5,090万円を、起債の目的ごとに区分し、それぞれ起債の方法、利率などを定めるものでございます。 その他、一時借入金の最高額は250億円、歳出予算の流用の範囲を定めております。 以上で、一般会計予算の説明を終わります。 続きまして、特別会計予算についてご説明申し上げます。
伸びている層というのを所得階層別にちょっと見るために、課税所得の階層を１つは200万円以下、もう１つは200万円を超えた層から700万円以下、あともう１つは700万円を超えた層という３区分で分析をしましたところ、それぞれの層におきまして200万以下の層では１％──約１％、200万円から700万以下の層については約４％、あと700万円を超えた層については約３％ということで、それぞれ少しずつ率は違いますけれども
次に、学校運営協議会委員報酬の対象区分はどうなっているのかとの質疑に対して、各学校運営協議会委員は、教職員、保護者、地域住民などで構成され、教職員は報酬の対象外となるとの答弁がありました。 その後、採決を行い、全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決しました。 以上で生活文教常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（中島孝雄君） 委員長の報告は終わりました。
歳入歳出予算の補正についてですが、令和４年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億９，７９８万４千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ９１９億５，０６２万７千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、４ページから５ページの第１表のとおりです。 次に、歳入歳出補正予算の内訳につきまして御説明を申し上げます。 補正予算説明書をお願いします。
それから、複式簿記による経理を進めさせていただくことになりましたら、確かに収益的収支、よく維持管理の関係と言われる経費と、それから資本的収支、建設改良費等にまず区分がなされるわけですけれども、何が見えてくるのかと言いましたら、確かに、指定管理をお願いしている関係で、現地での施設の運営に係る経費というのは、指定管理者のほうで日々経理をしていただくことになろうかと思いますが、町としましては、国民宿舎の敷地
公共施設等総合管理計画上の施設区分別で、洋式化率を施設区分、トイレ設置数、うち洋式トイレ設置数、洋式化率の順で申し上げます。 まず、１、市庁舎等のトイレ設置数は159基、うち141基が洋式トイレで、洋式化率は88.7％でございます。 次に、２、学校施設のトイレ設置数は423基、うち309基が洋式トイレで、洋式化率は73.0％でございます。
通勤、通学、買物、病院、その他お出かけと区分すると、通勤、通学は若い人が中心で、自家用車など、ほかの交通手段が確保できる住民も多くいます。不便であれば、家族の送迎などで対応することもあります。一方、買物、病院、その他お出かけで利用されているのは高齢者が中心であります。公共交通が縮小されると、高齢者の移動手段が大幅に不便になっていきます。これをどう解決していくかが課題です。
西脇市が３名、三木市が４名、小野市が５名、加西市が５名、兼務や会計年度任用職員の職種の区分も書いてございますが、最低でも３名以上の設置となっております。こちらについて、加東市ではどのような計画でございますか。 以上をお伺いして、５番大城戸聡子の一般質問とさせていただきます。 ○議長（高瀬俊介君） ５番大城戸聡子君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。
学校給食関係法令の規定から学校給食費としては食材料費や光熱水費であり、原則として保護者負担となるが、これら法律の規定は経費の負担区分を明らかにしたものであって、設置者が保護者に代わって学校給食費を負担することを禁止する趣旨のものではない。（第一法規「学校給食執務ハンドブック」１１６１ページ）とあります。そこで以下の質問をします。 ①学校給食費の無償化についての考えは。
例えば学校の会長がいて、その人には出すけど、この人には出さないとか、その区分を。これ、もう一つ、約定があるからそこで聞こうかなと思ったんやけど、ここで聞いたほうがいいのかなと思って聞きました。そこら辺についてはどうでしょうか。 それと、自治会の会長には、このことは周知は徹底されてんですか。その２点。
公私の区分に関しては、以前から警鐘を鳴らしてきたが、結果的にこのような事案と関連して、大きな問題に発展する可能性もあるので、しっかり取り組んでもらいたい。
そういった中で、県や近隣市においても市街化区域と市街化調整区域の線引き、区域区分の撤廃を主張する声が盛んになってきています。 兵庫県は、今年度都市改革審議会に専門委員会を設置し、区域区分の要否も含めた都市計画区域プランマスタープランの見直しに着手をしております。
議案第８４号から同第９２号まで、同第９４号から同第１０７号までの議案２３件につきましては、お手元に御配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
まず最初に接種が始まりました６０歳以上の区分では、５回目まで接種が進んでおります。１回目から９３．０％、２回目９２．７％、３回目８８．２％、４回目７３．１％、５回目２７．９％となっております。 次に、１２歳から５９歳までの区分で申し上げます。１回目８４．２％、２回目８３．７％、３回目６０．２％、４回目１５．８％、５回目１．３％となっております。